民主党小沢代表が「第7艦隊だけでいい」
いや、まじめに言ったんですか? 社民党が言うのなら分かるし、民主党の中にもそういう事を言いそうな人はいるでしょうけど、仮にも次の政権を狙う政党の代表が? 代わりに日本の防衛力を強化する? まあ、その考え自体はご立派ですが、できるんですか? 民主党体制下で。日本独自の防衛力強化なんて言ったら、民主党が贔屓にされているあの国とかこの国とかが大合唱しますよ?
それに米軍首脳部*1はそんなこと言ったら警戒するでしょうね。日本に米軍がいるのは何も日米同盟とかそういうことじゃなくて、中国への抑え*2と、アジアへの橋頭堡確保のためなんですから。ましてや、中国が西太平洋に進出しようとしているこの時期の在日米軍縮小は、経済的、政治的にはあり得ますが、軍事的にはあり得ないですね。実際、もうアメリカの方から反発が来ているようですね。しかも、日中関係強化とか中国政府筋におべっかを使った直後のこれでは、民主党下の日本は中国と組んで西太平洋から米軍を追い出すつもりではないか、と警戒を強めるでしょうね。
まあ、マスコミは面白くなりそうなところだけつまんで流すんで、本当のところがさっぱり分からないので、なんとも言えないのですけど。
一連の給付金絡みの報道で割とまともなことを言うのは経済系の評論家ですね。本来は給付金は経済対策なんですから、経済の専門家がコメントするのは自然なことなんですが、WBS以外ではあまり見たことないですね。まあ、給付金絡みの問題で経済的なことが議論にならないのですから、経済の専門家を呼ぶ必要もないわけです。これだけ見ても、給付金についてどういう方向で語りたいのかが透けて見えます。
とは言え、それでも自分は給付金はうまく行かないと思いますけど。仮に6千億円の効果があったとしても、です。と言うのも、結局は企業がその金を貯め込んでしまい、市場を回らないからです。経済効果6千億円というのは、それが一度消費されてお終いになっては意味がなく、それがぐるぐると回らないといけないでしょう。まあ、永久機関じゃないですから、摩擦によって徐々に額が減っていくわけですが、それによって刺激されると新たな消費を呼んで、徐々に消費が活気づくわけです。ところが、日本の企業が今、給付金による金を手に入れたら何をするか。おそらく、溜め込むでしょう。ついこの前まで「好景気」と言っていた時でさえ、企業は買収に対する防衛と称して自社株を買ったり、株主への還元を優先し、あるいは金融投資をして(失敗し)、従業員には「先に備えなければならない」として還元しませんでした。この不況下で、当然「企業を取り巻く環境は厳しい」として還元しないでしょう。従業員に還元しないまでも、それを設備投資に使うなりすれば意味があります。が、おそらくそんなことはしないでしょう。会社つとめをしている人ならば、会社が何をするかはよく知っているはずです。
今の日本の企業を見たら、明治期に企業を創立した実業家達はなんと言うでしょうか。渋川栄一が泣いているのでは。
